その他のお知らせ

資料提供：〈東大闘争資料収集委員会〉資料6500点電子資料提供のご案内

2024-04-05 その他のお知らせ

東大闘争資料収集委員会より、下記の案内が届きました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東大闘争資料収集委員会（連絡担当：1967年入学・柴田章）

　私たち東大闘争資料収集委員会は、2020年以降、1968年・69年東大闘争に関わった人々に、当時、収集した資料の提供をよびかけたところ、ビラ・パンフなど6500点が集まり、基本的な整理・複写・目録作成作業を完了しました。資料現物を東大文書館に移転するとともに、委員会として、全資料の画像・目録の電子資料を保管しています。
この電子資料データセットにより、全6500点の資料をパソコン上で閲覧することが可能です。つきましては、この電子資料を、東大闘争にかかわる調査・研究にかかわる方の利用に供するべく、ご案内する次第です。
この「〈東大闘争資料収集委員会〉資料」に関心のある方、資料提供を希望する方は、以下のメール・アカウントにお問合せください。受付次第、その旨、ご返事をさしあげます。

東大闘争資料収集委員会　todaishiryo@gmail.com

水戸市教育委員会歴史文化財課世界遺産推進室　国際シンポジウムのご案内

2023-10-13 その他のお知らせ

水戸市教育委員会事務局教育部歴史文化財課世界遺産推進室よりシンポジウムの案内が届いております。

【国際シンポジウム「海外から見た近世日本の教育遺産群」】開催のご案内

「近世日本の教育遺産群」は、水戸市弘道館・偕楽園、足利市足利学校、備前市閑谷学校、日田市咸宜園・豆田町の５史跡１重伝建で構成されるシリアル型文化財です。
今回のシンポジウムは、国内外の教育史・世界遺産学の専門家が登壇し、教育遺産の文化財的価値と、世界遺産登録に向けた課題を議論するものです。

◇　日　　時：2023年11月19日（日）13:00-16:00
◇　現地会場：ホテルオークラ京都（要申込、定員100名）
◇　オンライン視聴（Youtube）：申込不要、後追い視聴OK
◇　参　　加：無料
◇　プログラム：
　・講演１：「海外から見た近世日本の教育遺産群」
　　　　　　　マーガレット・メール（コペンハーゲン大学教授）
　・講演２：「世界遺産としての教育遺産～近世日本の教育遺産群～」
　　　　　　　ディヌ・ブンバル（ヘリテージモントリオール政策部長）
　・パネルディスカッション：
　　　　コーディネーター　橋本昭彦（日本女子大学学術研究員）
　　　　パネリスト　マーガレット・メール、ディヌ・ブンバル、
　　　　　　　　　　江面嗣人（岡山理科大学特担教授）、大石学（東京学芸大学名誉教授）、
　　　　　　　　　　岡田保良（国士舘大学名誉教授）
◇　主催・問合せ：教育遺産世界遺産登録推進協議会　029-306-8132（水戸市歴史文化財課内）

公式HP：教育遺産世界遺産登録推進協議会国際シンポジウム特設ページ

「未来を強くする子育てプロジェクト」女性研究者への支援のご案内

2023-07-21 その他のお知らせ

◆第17回「未来を強くする子育てプロジェクト」◆
主催：住友生命保険相互会社　後援：文部科学省／子ども家庭庁

■「女性研究者への支援」表彰・支援内容
・スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度／年間100万円（上限）を2年間まで支給
（助成期間は2024年4月から2026年3月までの2年間を予定）

■募集期間　2023年7月10日（月）～2023年9月8日（金）必着

■応募方法
webサイトより応募用紙をダウンロードし基本情報をご記入の上、必要資料と一緒にお送りください。

【（募集要項）応募用紙ダウンロード先】
https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/women/bosyu.html

■応募資料の送付先・お問合わせ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋２－１４－７　光ビル
電話　03-3265-2283（平日10：00～17：30）

公益財団法人前川財団「2023年度　家庭・地域教育助成募集」のご案内

2023-06-12 その他のお知らせ

公益財団法人前川財団より「2023年度　家庭・地域教育助成募集」の案内がありましたので、お知らせいたします。

募集案内申請方法等詳しくは、公益財団法人前川財団のホームページをご参照ください。

第4回教育史学会若手会員海外派遣プログラムの募集について

2023-04-04 学会事務局からのお知らせその他のお知らせ

第4回教育史学会若手会員海外派遣プログラムの募集を開始いたしました。

詳しくは以下をご覧ください。

教育史学会若手会員海外派遣プログラム規程

第4回教育史学会若手会員海外派遣プログラム実施要領

日本学術会議の在り方に関する内閣府の方針案に反対する教育史学会理事会声明

2023-01-06 学会事務局からのお知らせその他のお知らせ

2023年1月6日

日本学術会議の在り方に関する内閣府の方針案に反対する教育史学会理事会声明

教育史学会　代表理事
八鍬友広（東北大学）

　教育史学会理事会は、内閣府が発表した「日本学術会議の在り方についての方針」（2022年12月6日付け）に反対し、その再考を求めるものである。

　同方針は、日本学術会議会員の任命過程における政治介入に端を発し、日本学術会議の在り方を検討する過程で内閣府においてとりまとめられたものであるが、2020年における会員の任命拒否問題をなんら解決するものでないのみならず、かえって日本学術会議の独立性を脅かすおそれのある内容となっており、到底看過し得るものではない。

　最大の問題は、同方針が、会員等の選考・任命について「会員以外による推薦などの第三者の参画」を可能とする一方、「国の機関であることを踏まえ、選考・推薦及び内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」とされていることである。これは現会員による選考という、現在の会員選考方式を大きく転換するものであり、日本学術会議の独立性を脅かす可能性を強く危惧せざるを得ないものである。

　現会員による会員選考という方式は、アカデミーの独立性を担保する上で重要な制度となっており、それゆえ主要国のアカデミーの会員選考においても、同様の方式が採用されるところとなっている（日本学術会議国際協力常置委員会『各国アカデミー等調査報告書』2003年による）。会員の選考制度は、日本学術会議の在り方の本質に関わるものであり、時々の政府の判断により安易に変更されてよいものではない。

　日本学術会議に対するこれまでの政治介入などの経緯に照らしてみれば、このような方針により、会員選考およびその任命過程に、これまで以上に政治が強く関与するものとなることが強く危惧されるものである。

　同方針はまた、「政府等との問題意識・時間軸等の共有」をくり返し強調するとともに、「科学技術立国」の実現をはじめとする政府との連携を強く押し出すものとなっている。これらは、会員選考方式の転換にとどまらず、日本学術会議の組織そのものを、時々の政治課題に従属した存在へと変質させる危険性を有するものと言わざるを得ない。

　日本学術会議は、独立性と公正性にもとづいて活動することにより、その役割を果たすことができる。その役割は、一国内における時々の政治課題を超え、人類社会全体に対する貢献を目指すものでもある。今般の内閣府の方針は、このような日本学術会議の在り方を損ねる可能性が高いものと判断せざるを得ない。

　よって、教育史学会理事会は、今般内閣府が発表した「日本学術会議の在り方についての方針」に反対の意思を表明すると同時に、その再考を求めるものである。