学会の沿革

５月　３日　創立総会開催。長田新（日本教育学会会長）を顧問に推挙。会則制定。

５月　４日　理事・監査選出。

６月１９日　代表理事に石川謙を選出、事務局長を梅根悟に委嘱（事務局を東京教育大学教育学部に設置）。

８月　－日 『教育史学会会報』第１号発行。

１２月１２日　文部省大学学術局学術情報主任官宛に学会結成の届出。

９月２１日　第１回大会開催（～２２日、早稲田大学）。

１０月１１日　常任理事・幹事会にて紀要編集委員指名。

１０月１０日 『日本の教育史学』第1号発行。

１０月１１日　第２回大会開催（～１２日、東京学芸大学世田谷小学校）。２日目に開催の総会で理事・監査改選。同日の常任理事会において代表理事に石川謙を再選、事務局長を梅根悟に委嘱。

１０月１５日　第３回大会開催（～１６日、東京教育大学）。

１０月２２日　第４回大会開催（～２３日、日本大学）。２日目の総会で理事・監査改選および会則改正（会計年度の始期を４月１日から１０月１日に変更）。同日の理事会において代表理事に石川謙を再選（事務局長梅根悟）。

４月１８日　長田新顧問死去。

１０月１１日　第５回大会開催（～１２日、広島大学）。２日目の総会で会則改正（常任理事を７名から９名に、会費を３００円から４００円に変更）。

１０月１２日　第６回大会開催（～１３日、お茶の水女子大学）。２日目の大会で理事・監査改選。同日の常任理事会において代表理事に石川謙を再選（事務局長梅根悟）。

１０月１０日　第７回大会開催（～１１日、大阪教育大学天王寺分校）。２日目の総会で会則改正（会費を１，１００円に引き上げ、『日本の教育史学』を会員に無料配布する）。

１０月３１日　第８回大会開催（～１１月１日、早稲田大学）。２日目の総会で理事・監査改選。

１１月２６日　常任理事会で代表理事に石川謙を再選（事務局長梅根悟）。

１０月１８日　第９回大会開催（～１９日、名古屋大学）。２日目の総会で会則改正（代表理事を理事の互選で決める、理事の選出にあたり地方別・専攻別を考慮する）。

１０月　７日　第１０回大会開催（～８日、中央大学）。２日目の総会で理事・監査改選、代表理事に石川謙を再選（事務局長梅根悟）および会則改正（会費を１，３００円に引き上げ）。

１０月１４日　第１１回大会開催（～１５日、金沢大学）。

１０月２８日　第１２回大会開催（～２９日、慶應義塾大学）。２日目の総会で理事・監査改選、代表理事に梅根悟を選出（事務局長長尾十三二）および会則改正（会費を１，５００円に引き上げ）。

１０月１８日　第１３回大会開催（～１９日、新潟大学教育学部附属小学校）。２日目の総会で会則改正（会費を１，８００円に引き上げ）。

１０月　　日 『教育史学会１２年のあゆみ』刊行

１０月１０日　第１４回大会開催（～１１日、埼玉大学附属中学校）。２日目の総会で理事・監査改選、代表理事に梅根悟を再選（事務局長長尾十三二）および会則改正（会費を２，０００円に引き上げ）。

１０月　８日　第１５回大会開催（～９日、広島大学）。同日の総会で会則改正（会費を２，２００円に引き上げ）。

１０月　８日　第１６回大会開催（～９日、和洋女子大学）。同日の総会で理事・監査改選、代表理事に梅根悟を再選（事務局長長尾十三二）および会則改正（理事の任期を２年から３年に変更、３年間会費滞納の場合に退会の扱いとする）。

１０月１５日　第１７回大会開催（～１６日、岡山大学）。同日の総会で会則改正（会費を２，５００円に引き上げ）。

１０月　５日　第１８回大会開催（～６日、専修大学）。同日の総会で理事・監査改選、代表理事に梅根悟を再選（事務局長長尾十三二）および会則改正（会費を３，０００円に引き上げ）。

１０月　６日　第１９回大会開催（～７日、秋田大学）。

１０月　９日　第２０回大会開催（～１０日、青山学院大学）。

１０月　１日 『教育史学会２０周年記念誌』刊行。

１０月　３日　第２１回大会開催（～４日、京都大学）。同日の総会で理事・監査改選、代表理事に梅根悟を再選（事務局長土屋忠雄、事務局を日本大学部理学部に移転）。

９月２６日　第２２回大会開催（～２７日、埼玉大学）。同日の総会で会則改正（入会金を１００円から５００円に引き上げ、支部会費制廃止、学生会員制廃止）。

１０月１５日　第２３回大会開催（～１６日、名古屋大学）。

３月１３日　梅根悟代表理事死去。

１０月１５日　第２４回大会開催（～１６日、東京学芸大学）。２日目の総会で理事、・監査改選、代表理事に土屋忠雄を選出（事務局長小野次男）。

１２月　５日　会則ならびに役員選挙規程検討委員会設置（第２６回大会の総会に結論を得られなかった旨報告）。

１０月　１日　第２５回大会開催（～２日、静岡大学）。

１２月２６日　土屋忠雄代表理事死去。

月日不詳　　常任理事会、林友春を代表理事代行に選出。

９月２７日　第２６回大会開催（～２８日、東京女子大学）。

１０月　８日　第２７回大会開催（～９日、金沢大学）。同日の総会で理事・監査改選、代表理事に林友春を選出（事務局長石川松太郎、事務局を日本女子大学に移転）および会則改正（第２８回大会年度より会費を５．０００円に引き上げ）。

９月２０日　第２８回大会開催（～２１日、立教大学）。

１０月１０日　第２９回大会開催（～１１日、広島大学）。同日の総会で会則改正（役員に欠員を生じた場合の補充に関する規定の追加）。

１１月　２日　ブライアン・サイモン教授講演会を日本教育学会と共同開催（東京大学）。

１０月１０日　第３０回大会開催（～１１日、慶應義塾大学）。同日の総会で理事・監査改選、代表理事に林友春を再選（事務局長石川松太郎）。

７月　７日　会則改正のための小委員会を理事会に設置。

１０月　２日　第３１回大会開催（～３日、北海道大学）。

１０月　１日　第３２回大会開催（～２日、和洋女子大学）。同日の総会で会則改正（常任理事制廃止）および機関誌編集委員会規程制定。

同　　　　日 『日本の教育史学』第３１集発行。「教育史関係文献目録」が掲載された最後の集となる。

１０月　５日　第３３回大会開催（～６日、静岡大学）。同日の総会で理事・監査改選、代表理事に石川松太郎を選出（事務局長三笠乙彦）。

１０月　４日　第３４回大会開催（～５日、東京大学教養学部）。この大会からコロキウムがプログラムに加わる。２日目の総会で会則改正（会費を７，５００円に引き上げ）。

１０月　３日　第３５回大会開催（～４日、奈良女子大学）。同日の総会で林友春会員を顧問に推挙するとの提案が承認された。

１０月　３日　第３６回大会開催（～４日、日本大学文理学部）。同日の総会で理事・監査改選、代表理事に石川松太郎を再選（事務局長三笠乙彦、事務局を東京学芸大学に移転）。

１０月　４日　第３７回大会開催（～５日、山形大学）。同日の総会で三井為友会員を顧問に推挙するとの提案が承認された。

１０月　９日　第３８回大会開催（～１０日、日本女子大学）。同日の総会で会則改正（機関会員および外国人留学生会員制度創設）。

１２月１１日　教育史学会創立４０周年事業検討委員会設置（記念事業として①『教育史学会４０周年記念誌』の刊行と②『教育史料・文献目録総覧』の刊行を企画、②は延期）。

１０月　９日　第３９回大会開催（～１０日、新潟大学）。同日の総会で理事・監査改選、代表理事に寺崎昌男を選出（事務局長佐藤秀夫、事務局を日本大学に移転）。

９月２１日　４０周年記念シンポジウム開催（「教育史研究の課題と方法」、東京芸術劇場）。

９月２２日　第４０回大会開催（～２３日、立教大学）。

７月　－日　会費の自動引き落とし実施。

１０月　１日 『教育史学会４０周年記念誌』刊行。

１０月１１日　第４１回大会開催（～１２日、九州大学）。同日の総会で会則改正（会計年度の始期を９月１日に変更）。

１０月　３日　第４２回大会開催（～４日、筑波大学）。同日の総会で理事・監査改選、代表理事に金子茂を選出（事務局長山内芳文、事務局を筑波大学に移転）。

４月　１日　事務局を筑波大学に移転。

１０月　２日　第４３回大会開催（～３日、北海道大学）。同日の総会で「名誉会員に関する規程」「弔意に関する規程」制定。

９月３０日　第４４回大会開催（～１０月１日、埼玉大学）。同日の総会で会則改正（理事を１名増やして２６名とする）および機関誌編集委員会規程改正（地区ごとに委員を選出する枠を廃止）。

９月２９日　第４５回大会開催（～３０日、上越教育大学）。同日の総会で理事・監査改選、代表理事に佐藤秀夫を選出（事務局長逸見勝亮、事務局を北海道大学に移転）。

９月３０日　理事会に教育史学会５０周年記念事業検討小委員会設置。

３月２７日　理事会に教育史学会５０周年記念出版事業編集準備委員会設置。

１０月　１日　文部科学大臣および各都道府県教育委員長宛に「学校文書の保存体制の確保について（依頼）」を送付。

１０月　４日　理事会に教育史学会５０周年記念出版事業編集委員会設置。

１０月　５日　第４６回大会開催（～６日、中央大学）。

１２月　７日　教育学関連１５学会共同公開シンポジウム開催。

１２月１４日　佐藤秀夫代表理事死去。

４月　－日　逸見勝亮を代表理事（事務局長所伸一）。

９月２０日　第４７回大会開催（～２１日、同志社大学）。同日の総会で機関誌編集委員会規程改正（委員の半数改選制を第４９回大会年度より導入）。

６月　－日　会員調査実施

１０月　９日　第４８回大会開催（～１０日、法政大学）。同日の総会で理事・監査改選、逸見勝亮を代表理事に再選（事務局長米田俊彦、事務局をお茶の水女子大学に移転）。

１０月　８日　第４９回大会開催（～９日、東北大学）。同日の総会で会則改正（会費を第５０回大会年度より６，０００円に引き下げ）および役員選挙規程改正（地区別選出枠の廃止）。

１０月　１日 『日本の教育史学』の販売を日本図書センターに委託。

７月　－日　ホームページを開設。

８月２６日　教育学関連１５学会共同公開シンポジウム開催。

９月１６日　第５０回大会開催（～１７日、大東文化大学）。

１０月　１日 『日本の教育史学』第49集発行。国立情報学研究所電子図書館事業に参加し、本集より刊行後６カ月後にインターネットで公開開始。

１２月　３日　教育学関連１５学会共同公開シンポジウム開催。

３月２５日 『教育史研究の最前線』刊行。

９月２２日　第５１回大会開催（～２３日、四国学院大学）。同日の総会で、森川輝紀を代表理事に選出（事務局長辻本雅史、事務局を京都大学に移転）。機関誌の発行にかかわる科学研究費補助金の申請を行わないこと、印刷製本は複数の会社から見積を取り寄せて理事会で決定し、原則として３年間継続して発注すること、機関誌を前年度会費納入済み会員に、大会年度の初めに一斉に配布することが総会で了承された。また総会で機関誌編集規程改正および書評委員会規程制定が承認され、第５０集から書評欄が掲載されることになった。

９月２２日　国際シンポジウムを開催。

３月２９日　理事会で国際担当理事の設置を決定。

９月２０日　第５２回大会開催（～２１日、青山学院大学）。同日の総会で書評委員会規程改正（書評委員の選出にあたって選挙を実施しないこととし、東洋・西洋教育史の委員のうちの１名は理事以外の会員に委嘱することができることとする）。

３月２０日　理事会でコロキウム担当理事を置くことを決定。

７月１１日　特別シンポジウム「教育における競争の比較と歴史」を開催。

１０月１０日　第５３回大会開催（～１１日、名古屋大学）。同日の総会で会則改正（英語名称、海外特別会員の規定を追加）、役員選出規程改正（中国地区と四国地区を統合など）および「弔意に関する規程」改正。コロキウムの開始時刻を繰り上げ。

１０月　９日　第５４回大会開催（～１０日、早稲田大学）。同日の総会で辻本雅史を代表理事に選出（事務局長新谷恭明、事務局を九州大学に移転）、会則改正（研究奨励賞および事務局嘱託職員に関する規定を追加）、研究奨励賞規程制定、機関誌編集規程改正（図書紹介欄を創設）および書評委員会規程改正（同前）。

１０月　９日　国際シンポジウムを開催。

３月２８日　東日本大震災の直後であったため理事会の開催を延期（６月４日に開催）、必要な事項はメールにより報告・審議。

１０月　１日　第５５回大会開催（～２日、京都大学）。同日研究奨励賞の第１回授賞式を挙行。同日の総会で会則改正（入会金廃止、会費を第５５回大会年度より５，０００円に引き下げ）。

５月２５日　機関誌のバックナンバーの電子アーカイブ化の実施について会員に告示。

９月２２日　第５６回大会（～２３日、お茶の水女子大学）。同日の総会で会則改正（３大会年度連続して会費不能の場合会員資格喪失の規定を追加）。

１２月１６日　第１回教育学５学会合同シンポジウムを開催。

１０月１３日　第５７回大会開催（～１４日、福岡大学）。同日の総会で新谷恭明を代表理事に選出（事務局長八鍬友広、事務局を東北大学に移転）。

６月２２日　第２回教育学５学会合同シンポジウムを開催。

１０月　４日　第５８回大会開催（～５日、日本大学文理学部）。同日の総会で研究奨励賞規程改正（授賞者をおおむね４人程度とする規定の追加）および機関誌編集委員会規程改正（編集幹事を置くことができる規定の追加）。

９月２６日　第５９回大会開催（～２７日、宮城教育大学）。同日の総会で60周年記念出版編集委員会設置、国際教育史学会（International Standing Conference for the History of Education）への加盟を承認。

１２月１８日　メールニュース第１号を配信。

３月１９日　教育関連学会連絡協議会主催公開シンポジウム開催。

５月　２日　機関誌第５８集を科学技術振興機構のJ-STAGEに登載。

１０月　１日　第６０回大会開催（～２日、横浜国立大学）。同日の総会で米田俊彦を代表理事に選出、機関誌編集規程改正（日本教育史の編集委員を１名増、教育史一般の編集委員を１名減）および国際交流委員会規程制定。

１０月　２日　第６０回大会年度第１回理事会で湯川嘉津美理事を事務局長に選出、事務局を上智大学に移転することを決定。

１０月　－日　東京都千代田区のトランクルームを利用契約、学会事務局の文書等を収蔵。

５月　８日　「教育ニ関スル勅語」（教育勅語）の教材使用に関する声明文を公表し、文部科学大臣、内閣官房長官および各都道府県・政令指定都市教育委員会教育長宛に送付。

６月１０日　公開シンポジウム「教育勅語の何が問題か」をお茶の水女子大学にて開催。

６月１６日　教育学関連学会長・代表理事の有志の連名による「政府の教育勅語使用容認答弁に関する声明」について、理事会の議に基づいて米田代表理事が賛同。

１０月　５日　教育史学会編『教育勅語の何が問題か』（岩波書店）を刊行。

１０月　７日　第６１回大会開催（～８日、岡山大学）。同日の総会で若手会員海外学会派遣プログラム規程および文書等保存規程制定、弔意に関する規程を一部改正。

３月２６日　第６１回大会年度第１回理事会において「大会における研究発表およびコロキウム企画に関するガイドライン」を制定。

７月２０日　日本社会教育学会理事会による「公立社会教育施設の教育委員会所管堅持に関する要望書」ついて、理事会の議に基づいて米田代表理事が賛同。

９月２８日　第６１回大会年度第２回理事会において「論文審査手続」「投稿要領」を一部改正（第１段階審査で掲載を可とするもの、掲載を不可とするもの、または修正のうえ掲載の可否を第２段階審査で判断するものに分けるなどの審査方法の変更）。

９月２９日　第６２回大会開催（～３０日、一橋大学）。同日の総会で会則の一部を改正（会費を7,000円に変更、理事選挙において得票が同数になった場合にくじ引きで決定する方式への変更、その他全般的な規定の整理）、および機関誌編集委員会規程の一部を改正（特別委員の委嘱に関して「若干名」を削除）。

９月３０日　台風２４号による交通機関への影響を考慮し、午後のコロキウムの開催を中止。

８月　８日　ＷＥＲＡ（世界教育学会）東京大会で、山﨑洋子会員等によりシンポジウム「Gender and Transnational Perspectives in the History of Education」開催（学習院大学）。

９月２８日　第６３回大会開催（～２９日、静岡大学）。同日の総会で米田俊彦を代表理事に選出、会則および教育史学会研究奨励賞規程の一部を改正（「授賞者」を「授賞対象者」に変更）、および機関誌編集委員会規程の一部を改正（機関誌編集委員のうち２名を理事の互選により選出）。

９月２９日　第６３回大会年度第１回理事会で小野雅章理事を事務局長に選出。事務局を日本大学に移転することを決定。