学会の沿革

８月　－日 『教育史学会会報』第１号発行。

１２月１２日　文部省大学学術局学術情報主任官宛に学会結成の届出。

１２月　５日　会則ならびに役員選挙規程検討委員会設置（第２６回大会の総会に結論を得られなかった旨報告）。

１０月１１日　第４１回大会開催（～１２日、九州大学）。同日の総会で会則改正（会計年度の始期を９月１日に変更）。

１０月　４日　理事会に教育史学会５０周年記念出版事業編集委員会設置。

１０月　５日　第４６回大会開催（～６日、中央大学）。

１２月　７日　教育学関連１５学会共同公開シンポジウム開催。

１２月１４日　佐藤秀夫代表理事死去。

９月１６日　第５０回大会開催（～１７日、大東文化大学）。

１０月　１日 『日本の教育史学』第49集発行。国立情報学研究所電子図書館事業に参加し、本集より刊行後６カ月後にインターネットで公開開始。

１２月　３日　教育学関連１５学会共同公開シンポジウム開催。

９月２２日　国際シンポジウムを開催。

１０月１０日　第５３回大会開催（～１１日、名古屋大学）。同日の総会で会則改正（英語名称、海外特別会員の規定を追加）、役員選出規程改正（中国地区と四国地区を統合など）および「弔意に関する規程」改正。コロキウムの開始時刻を繰り上げ。

１２月１６日　第１回教育学５学会合同シンポジウムを開催。

１０月　１日　第６０回大会開催（～２日、横浜国立大学）。同日の総会で米田俊彦を代表理事に選出、機関誌編集規程改正（日本教育史の編集委員を１名増、教育史一般の編集委員を１名減）および国際交流委員会規程制定。

１０月　２日　第６０回大会年度第１回理事会で湯川嘉津美理事を事務局長に選出、事務局を上智大学に移転することを決定。

１０月　－日　東京都千代田区のトランクルームを利用契約、学会事務局の文書等を収蔵。

６月１６日　教育学関連学会長・代表理事の有志の連名による「政府の教育勅語使用容認答弁に関する声明」について、理事会の議に基づいて米田代表理事が賛同。

１０月　５日　教育史学会編『教育勅語の何が問題か』（岩波書店）を刊行。

１０月　７日　第６１回大会開催（～８日、岡山大学）。同日の総会で若手会員海外学会派遣プログラム規程および文書等保存規程制定、弔意に関する規程を一部改正。

 ２０１８年３月２６日　第６１回大会年度第１回理事会において「大会における研究発表およびコロキウム企画に関するガイドライン」を制定。

5月3日　創立60周年記念出版『教育史研究の最前線Ⅱ』を六花出版から刊行。

７月２０日　日本社会教育学会理事会による「公立社会教育施設の教育委員会所管堅持に関する要望書」ついて、理事会の議に基づいて米田代表理事が賛同。

９月２８日　第６１回大会年度第２回理事会において「論文審査手続」「投稿要領」を一部改正（第１段階審査で掲載を可とするもの、掲載を不可とするもの、または修正のうえ掲載の可否を第２段階審査で判断するものに分けるなどの審査方法の変更）。

９月２９日　第６２回大会開催（～３０日、一橋大学）。同日の総会で会則の一部を改正（会費を7,000円に変更、理事選挙において得票が同数になった場合にくじ引きで決定する方式への変更、その他全般的な規定の整理）、および機関誌編集委員会規程の一部を改正（特別委員の委嘱に関して「若干名」を削除）。

９月３０日　台風２４号による交通機関への影響を考慮し、午後のコロキウムの開催を中止。

 ２０１９年８月　８日　ＷＥＲＡ（世界教育学会）東京大会で、山﨑洋子会員等によりシンポジウム「Gender and Transnational Perspectives in the History of Education」開催（学習院大学）。

９月２８日　第６３回大会開催（～２９日、静岡大学）。同日の総会で米田俊彦を代表理事に選出、会則および教育史学会研究奨励賞規程の一部を改正（「授賞者」を「授賞対象者」に変更）、および機関誌編集委員会規程の一部を改正（機関誌編集委員のうち２名を理事の互選により選出）。

９月２９日　第６３回大会年度第１回理事会で小野雅章理事を事務局長に選出。事務局を日本大学に移転することを決定。

 ２０２０年７月２５日　新型コロナウィルスの感染が拡大しているため、臨時的に理事会を開催し、第６２回大会をオンラインで開催をすることを決定（この理事会もオンラインで開催）。

９月１２日　大会をオンラインで開催することにしたため、理事会をその前日に開催する必要がなくなり、２週間前の１２日にオンラインで開催。

９月２６日　第６４回大会（～２７日）を武蔵野美術大学で開催。新型コロナウィルスの感染拡大により、すべてのプログラムをオンラインで実施した。総会で会則を改正（大学院学生会員の会費を４０００円に値下げ、代表理事を３回連続して選出しない）、「著作権ポリシー」を制定。

１０月４日　日本学術会議の会員に推薦された者のうち６名の任命を菅義偉首相が拒否したことに対し、政治介入であるとして批判する声明を理事会として発表。

 ２０２１年月９月２５日　第６５回大会（～２６日）を神戸大学で開催（オンライン）。

２０２２年４月　『日本の教育史』のコンテンツをEBSCOのデータベースに登載。

９月２４日　第６６回（～２５日）を埼玉大学で開催（オンライン）。総会で「教育史学会倫理規範」を制定、八鍬友広理事を代表理事に選出。

１０月３日　理事会を開催し、小野雅章理事を事務局長に任命、創立70周年記念出版編集委員会を設置（委員長米田俊彦理事）。

２０２３年１月６日　会員の選考方法を大きく変更し、それによって日本学術会議の独立性が大きく損なわれることが懸念されたため、「日本学術会議の在り方に対する内閣府の方針案に反対する教育史学会理事会声明」を発出。

９月２３日　第６７回大会（～２４日）を北海道大学で開催（オンライン）。機関誌編集委員会規程を改正し、特に必要な場合は、会員以外の者を特別委員に委嘱することを可能にした。

９月３０日　教育史学会主催で、早稲田大学においてエックハルト・フックス氏（ゲオルク・エッカート国際教科書研究所所長）の特別講演会を開催。

２０２４年９月２８日　第６８回大会（～２９日）を東京学芸大学で開催。対面形式に戻した（ただし懇親会は設定せず）。

２０２５年３月２７日　日本学術会議を特殊法人化する法律案に反対の立場を表明するため、「日本学術会議法の廃案を求める教育史学会理事会声明」を発出。

９月２７日　第６９回大会（～２８日）を金沢大学で開催。対面で実施し、かつ懇親会を設定。総会で代表理事に駒込武理事を選出。

１０月１日　理事会を開催、事務局長に米田俊彦理事を任命。

１２月１日　事務局を学習院大学（須田将司事務局長補佐の所属大学）に移転。

１２月１３日　獨協大学で開催する獨協インターナショナル・フォーラム「東アジア・式辞研究の現在」（～１４日）を後援。