役員選挙規程

(理事の選挙)
第1条 理事の選挙は会則第6条、第7条および第11条の規定によって行われる。
2 理事に欠員が生じた場合は、会則第11条第2項によって補う。

(監査の選挙)
第2条 監査の選挙は会則第6条、第10条および第11条の規定によって行われる。
2 監査に欠員が生じた場合は、会則第11条第2項によって補う。

(選挙権・被選挙権)
第3条 役員選挙の有権者は、選挙の行われる年度の前年度会費を5月31日までに納入したものに限る。ただし、新入会員については、当該年度の会費を5月31日までに納入した場合に限り有権者とする。
2 有権者は、選挙権および被選挙権を有する。ただし、選挙の行われる年度をもって退会する会員は、選挙権のみを有する。

(地区別・専攻別理事の最低数)
第4条 理事26名には、地区別にそれぞれ1名、日本・東洋・西洋・一般の各専攻別にそれぞれ2名を最小限含むものとする。ただし、地区別、専攻別の双方を同一人が兼ねることは差し支えない。

(役員候補決定の手続き)
第5条 前項の地区別は、次の区分によるものとする。ただし、有権者が12名にみたない地区がある場合は、当該地区と隣接地区を併せて一つの地区とする。
  北海道
  東北(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)
  関東(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・山梨)
  東京
  中部(新潟・富山・石川・福井・長野・岐阜・静岡・愛知・三重)
  近畿(滋賀・京都・大阪・奈良・和歌山・兵庫)
  中国・四国(鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知)
  九州・沖縄(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄)
2 役員候補者を選出するには、次の投票方法による。
 (イ)投票は郵送によって行う。
 (ロ)投票用紙に①理事26名の指定投票欄、②監査2名の指定投票欄を設ける。
 (ハ)開票にあたっては(ロ)によって投票された理事を得票順に決定する。
 (ニ)同数の票を得た者がいることによって定数に応じた当選者が決定できない場合、または、同数の得票者がいるために次号による決定ができない場合は、理事の経験年数が少ない者を上位とする。経験年数が等しい場合は、年齢が若い者を上位とする。
 (ホ)(ハ)によって決定された理事26名の中に1名の理事が確保されていない地区がある場合、または2名の理事が確保されていない専攻領域がある場合には、次点以下の該地区、または該専攻領域における最高の得票を有するものを、地区、専攻領域の順に、2名以上の理事が確保されている地区および3名以上の理事が確保されている専攻領域に属する当選者の最下位のものと順次いれかえていく。
 (へ)理事として当選した者が監査としても当選した場合には、本人の申し出がない限り、理事としての当選を優先させる。

(投票実施細則)
第6条 投票にあたっては所定の投票用封筒に入れて密封し、無記名のまま返信用に入れる。返信用封筒には住所・氏名を明記する。

(投票の無効)
第7条 以下の項目に該当する場合は無効とする。
 (イ)各投票欄に所定の人数以上の候補者を記入したとき。
 (ロ)投票用紙に不必要な字句を記入したとき。
 (ハ)その他、選挙管理委員会が明らかに無効と認めた場合。
 (ニ)各投票欄に記入してある候補者が所定の数に満たない場合は記入分だけ有効、同一候補者を重複して記入した場合は1名のみを有効とする。

(総会への報告)
第8条 開票の結果については総会において発表し、あわせて全会員に通知する。

(選挙管理委員会)
第9条 選挙管理委員会は理事会が委嘱する。

<注意>以下の訂正を加えました 
 ・第3条を改定しました。(2007/10)
 ・第6条第2項を削除しました。(2007/10)
 ・概要の5番目の第5条第1項の地区の区分中、以下の訂正を加えました(2007/6)
  1.東京を関東区から独立区としました。
  2.中国(鳥取・島根・岡山・広島・山口)を加えました。
 ・選挙区のうち中国地区と四国地区を併せて一つの地区とみなす変更をしました。(2009/10)
 ・第5条2(二)を改正し、同票数を獲得した者を選出するための方法を明確にしました。(2009/10)

事務局連絡先

12月1日より事務局が移転しました。
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東京都千代田区紀尾井町7-1
上智大学総合人間科学部
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教育史学会事務局
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