教育史学会研究奨励賞選考内規
1.『日本の教育史学』への論文投稿にあたり、投稿者に生年月日と大学院博士後期課程入学(進学)年度を申告してもらう。
2.選考委員長は、通常5月に開催される機関誌編集委員会の会議において、各機関誌編集委員から、奨励賞候補の論文の選定に関する意見(どの論文を候補とするか、候補となる可能性のある論文についての評価など)を聞く。
3.選考委員長は、前項の会議終了後、副委員長と合議のうえ、機関誌編集委員の中から選考委員を指名する。選考委員会は、機関誌編集委員会における日本教育史担当2人以上、東洋教育史担当1人以上、西洋教育史担当1人以上をもって構成する。
4.選考委員長は、第2項の会議終了後、第一段階審査および第二段階審査の結果、第一段階審査で掲載可となった後に修正した場合はその結果およびに第2項の意見をふまえ、副委員長および選考委員と合議のうえ、掲載決定論文の中から授賞候補の論文を選定する。
5.5月下旬に掲載決定論文の執筆者から入稿原稿が提出された際に、選考委員長は、授賞候補の論文の写しを副委員長および各選考委員に配布する。
6.選考委員長は、選考委員会を開催する。その会議において、合議により授賞対象の論文を選定する。
7.選考委員会は、各授賞対象者の論文につき、その選定理由書(200字程度)を作成する。
8.選考委員長は、授賞対象者、対象論文およびその選定理由書を代表理事に報告する。
9.選考委員は、授賞候補の論文、選考委員の名前、決定した授賞対象者、対象論文などを委員以外の者に伝えてはならない。
10.代表理事は、事務局を通じて授賞者に対し、奨励賞を授与することになった旨、大会の前に通知する。
11.選考委員長は、大会前日に開催される理事会において、選考の経過および結果を報告する。
12.選考委員会の開催のための旅費、授賞候補の論文の写しの作成や送付などにかかる費用は、機関誌編集委員会の予算から支出する。機関誌編集委員会の予算には、あらかじめ奨励賞選考のための費用を含める。
付 則
この内規は、第63回大会年度より施行する。
付 則
この内規は、第54回大会年度より施行する。