　同方針は、日本学術会議会員の任命過程における政治介入に端を発し、日本学術会議の在り方を検討する過程で内閣府においてとりまとめられたものであるが、2020年における会員の任命拒否問題をなんら解決するものでないのみならず、かえって日本学術会議の独立性を脅かすおそれのある内容となっており、到底看過し得るものではない。

　最大の問題は、同方針が、会員等の選考・任命について「会員以外による推薦などの第三者の参画」を可能とする一方、「国の機関であることを踏まえ、選考・推薦及び内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」とされていることである。これは現会員による選考という、現在の会員選考方式を大きく転換するものであり、日本学術会議の独立性を脅かす可能性を強く危惧せざるを得ないものである。

　現会員による会員選考という方式は、アカデミーの独立性を担保する上で重要な制度となっており、それゆえ主要国のアカデミーの会員選考においても、同様の方式が採用されるところとなっている（日本学術会議国際協力常置委員会『各国アカデミー等調査報告書』2003年による）。会員の選考制度は、日本学術会議の在り方の本質に関わるものであり、時々の政府の判断により安易に変更されてよいものではない。

　日本学術会議に対するこれまでの政治介入などの経緯に照らしてみれば、このような方針により、会員選考およびその任命過程に、これまで以上に政治が強く関与するものとなることが強く危惧されるものである。

　同方針はまた、「政府等との問題意識・時間軸等の共有」をくり返し強調するとともに、「科学技術立国」の実現をはじめとする政府との連携を強く押し出すものとなっている。これらは、会員選考方式の転換にとどまらず、日本学術会議の組織そのものを、時々の政治課題に従属した存在へと変質させる危険性を有するものと言わざるを得ない。

　日本学術会議は、独立性と公正性にもとづいて活動することにより、その役割を果たすことができる。その役割は、一国内における時々の政治課題を超え、人類社会全体に対する貢献を目指すものでもある。今般の内閣府の方針は、このような日本学術会議の在り方を損ねる可能性が高いものと判断せざるを得ない。

　よって、教育史学会理事会は、今般内閣府が発表した「日本学術会議の在り方についての方針」に反対の意思を表明すると同時に、その再考を求めるものである。