学会事務局からのお知らせ
『日本の教育史学』第68集における誤記のお詫びと訂正について
2025-10-08 学会事務局からのお知らせ機関誌編集委員会からのお知らせ
先般お送りいたしました『日本教育史学』第68集の書評・図書紹介において、お二人の会員のお名前の誤記という重大な誤りがございました。いずれも、入稿時・校正時の確認段階において機関誌編集委員会・書評委員会が修正できたにもかかわらず、見落としてしまいました。お名前を誤記してしまいました、西山伸会員、野々村淑子会員に対して、深くお詫び申し上げます。
誤記につきまして、以下の通り訂正させていただきます。
| （誤） | （正） | ||
| 2頁、26行目 | （1）西川 伸 | → | (1) 西山 伸 |
| 146頁、本文左段13行目 | 野々村敏子 | → | 野々村淑子 |
| 150頁、冒頭 | 西川 伸 | → | 西山 伸 |
機関誌編集委員長 坂本紀子
書評委員長 荒井明夫
『日本の教育史学』第69集の論文を募集します
2025-10-04 学会事務局からのお知らせ機関誌編集委員会からのお知らせ
第68回または第69回大会で口頭発表を行なった会員には『日本の教育史学』第69集への投稿資格があります。
「投稿要領」および「論文投稿に際しての留意事項」をご確認の上、2025年10月31日までに、論文をPDFの形式で電子メールに添付して、機関誌編集委員会に送信して下さい。
詳細は「第69集の論文の募集について」をご参照ください。
第69回大会年度会費 自動引落のお知らせ
2025-08-25 学会事務局からのお知らせ
いつも自動引き落としにご協力いただき、ありがとうございます。
さて、9月1日に第69回大会年度の会費を、ご指定の郵便局口座より引き落としさせていただきます。
つきましては、お引き落とし日の前日までに口座残高をご確認のうえ、ご準備くださいますようお願い申し上げます。
役員選挙について（投票締切日:7月14日）
2025-07-07 学会事務局からのお知らせ
役員選挙の投票の締め切りが7月14日となっていますので、まだ投票されていない会員におかれましては、早急に投票をお済ませいただきますよう、お願いいたします。
研究発表・コロキウムの申し込みについて
2025-06-28 学会事務局からのお知らせ
申し込みを希望する会員の方は、大会ホームページをご覧になり、早急に手続きをお済ませになるようお願いいたします。
会報No.137ならびに第69回大会案内発送のお知らせ
2025-05-26 大会案内学会事務局からのお知らせ
教育史学会会報No.137ならびに第69回大会案内を5月28日に発送いたします。
以下のものが同封されますので、ご確認ください。
1. 会報No.137（HPの会報ページにも掲載しております）
2. 第69回大会案内（大会サイトが6月2日に開設予定）
3. 教育史学会会費払込用紙（該当する方のみ）
2025年5月10日現在で第68回大会年度会費を納入いただいていない方に、会費払込用紙を同封しています。すでに会費を振込まれた場合は、お手数ですが払込用紙を破棄してください。会報が届かない場合は、事務局までお知らせください。
日本学術会議法の廃案を求める教育史学会理事会声明
2025-03-28 その他のお知らせ学会事務局からのお知らせ
2025年3月27日
日本学術会議法の廃案を求める教育史学会理事会声明
教育史学会 代表理事
八鍬友広（東北大学）
教育史学会理事会は、3月7日に石破茂内閣が閣議決定した日本学術会議の新法案（以下、新法案）に反対し、その廃案を求める。
教育史学会理事会として、2020年10月4日には新たに日本学術会議の会員に推薦された者の内６名の任命を拒否したことに対して抗議し、被推薦者全員の即時任命を要求する声明を発し、2023年1月6日には「会員以外による推薦などの第三者の参画」を可能とする内閣府の方針に反対する声明を公表した。
今国会に提出された新法案は、任命拒否の理由すら明らかにしないまま、あるいは2023年当時の改革案にかかわる懸念も払拭しないまま、日本学術会議を「特殊法人化」することにより組織のあり方を根底から変えてしまおうとするものである。私たちはすでに国立大学「法人化」において、「法人化」がそれまで国の一部だった組織に自律性を与えるといううたい文句とは裏腹に、実際には国が財政的責任を放棄することで予算誘導を容易にして組織の自律性を破壊する事態を目撃してきた。新法案は、総理大臣の任命する監事に日本学術会議を監査し、必要に応じて立ち入り検査をする権限を認めている点でも、内閣府に設置する評価委員会に日本学術会議の中期計画に意見を述べる権限を認めている点でも、内閣府の強固な統制下に置こうとするものである。
新法案では、評価委員の資格として「産業における研究成果の活用状況又は組織の経営に関し経験と識見を有するもの」を含めていることに象徴されるように、学術的な研究成果を生み出すことそれ自体よりも、「研究成果の活用」を重視しており、短期的利益を求める産業界の意向に学術政策を従属させる危険性をはらむ。
2020年に菅義偉首相（当時）が6名の会員任命拒否をしたときに「令和の滝川事件」と称されたが、現在進行形の事態は、滝川事件（1933年）に引き続いて帝国大学の総長選考における選挙制度の廃止など、今日ならば「大学ガバナンス改革」と呼ばれる事態が起こり、さらに「科学動員」が本格的に進んだ事態を想起させる。1939年には荒木貞夫文相が科学研究費交付金の制度が創設され、1942年度からは「国家有用の科学研究」とされた人文系にも科研費が交付されることになった。この科研費の配分審査にあたったのは、今日の日本学術会議の前身たる学術研究会議である。学術会議を学術研究会議に戻すようなことには、歴史研究を専門とする学会として反対せざるを得ない。
私たち教育史学会理事会は、新法案は少なくともいったん廃案とした上で、日本の学術の進むべき道と日本学術会議のあり方について徹底した議論を行うことを求める。
会報発行の遅延について（お詫び）
2024-12-02 学会事務局からのお知らせ
会員各位
例年、11月25日発行の教育史学会「会報」ですが、現在校正中で発行が遅れております。皆様のお手元には、12月初旬頃に届くことになると思われます。会報発行の遅れをお詫びいたします。何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
教育史学会事務局 小野雅章
