その他のお知らせ
ドイツ教育史学会研究大会論文募集のお知らせ
2024-12-10 その他のお知らせ
ドイツ教育史学会研究大会論文募集
テーマ：教育史研究の対象としてのアクティビズム（積極的行動主義）
会場：カイザースラウテルン・ ランダウ工科大学（ドイツ、ラインラント・プファルツ州）
日程：2025年9月8日～10日
実行委員：アンジェロ・ヴァン・ゴルプ、アミ・コバヤシ、スザンネ・シュピーカー
■研究大会のテーマ趣旨
予定されている研究大会では、民主的な国民国家という文脈におけるアクティビズム（積極的行動主義）に焦点を当てる。国家が機能していないと感じる場合、市民たちは社会活動を生み出し、再構築するための組織構造を開発してきた。この点で、私たちがアクティビズム（積極的行動主義）と呼ぶものが生じる。それは不当なもの、抑圧的なもの、差別的なものと認識される状況への対応として生まれる。この観点では、トーマス・ハンフリー・マーシャルの「社会的市民権」の概念は、すべての市民に平等な市民的、政治的、社会的権利を与えるものであり、興味深いものである。
アクティビズムは、市民社会や市民権に関する議論と関連付けられることが多い。 アクティビズムは、高まる不満や民主主義の神話の崩壊、そして民主主義への疑問を伴う。この批判は抗議運動という形で現れ、通常は制度の外で行われる。その行動や闘争は本質的に社会的かつ解放的なものである。このように、アクティビィズムは社会世界を省察するプロセスであると同時に、社会世界に能動的に介入するプロセスでもある。同時に、アクティビズムは政治的・社会的であるだけでなく、本質的にはイデオロギー的、文化的、教育的でもある。アクティビズムは、文化、メディア、非公式な学習の場、民主的な学習や社会運動の形態と「教育」が相互に作用する公共の教育の一形態と見なすことができる。
アクティビズムを公共の教育と捉えるならば、アクティビスト（積極的活動家）が公共の空間や政治、社会や文化に影響を受けた思考や行動を、どのようにして教育目的のために（新たに）設定するのかを理解することができる。19世紀から20世紀にかけて、女性、貧困層、少数民族、障害者など、さまざまな社会的弱者や差別を受けている人々や周縁化された人々が、直面する社会的不正義に対して、彼ら自身の生活体験や知識を生産し、共有し、発信することを目的として、公に目に見える形でのアクティビズムを行ってきた。つまり、公共の教育とは、地域社会、保健・社会サービス、教育などの分野で具体的な変化をもたらす草の根的な現象として説明される。学校は社会的真空状態にあるのではなく、むしろ政治的、社会的、文化的想定に満ちている。これらの空間における教育的な要素が、正式な教育の実践や表現からどのように逸脱し、問題提起し、混乱され、抵抗し、あるいは強化さえしているのかを検証することは興味深い。19世紀、特に20世紀には、学校は社会問題が教育化される場となり、公式カリキュラムだけでなく、隠れたカリキュラムの一部ともなった。デューイが教育と民主主義の関係を考察した中で明言した通り、学校は社会参加意識と批判精神を備えた市民を育成する場となりえるものなのである。その一例として、20世紀の「批判教育学」が挙げられる。そこでは、例えば ジェンダーの不平等や性的平等について批判的に考察し、民主的な市民権の妨げとなる支配的な教育方法を理解し、それに抵抗するための手段を開発するために、教室を活用してきた。このように、アクティビズムは集団だけでなく個人による実践でもあり、さらにはジェンダーと民族や社会的出自との関係、インターナショナルおよびトランスナショナルな視点に焦点を当てることも可能になる。
■募集内容
教育史の観点から、以下の6つのトピックに関する個人の提案（発表）、パネルによる提案（発表）、ワークショップによる提案（発表）を募集する。
- アクティビィズムと危機、特に社会的アクティビズム、環境保護アクティビズム、戦争と平和アクティビズム、 イデオロギー的アクティビズム
- アクティビズムとジェンダー
- 民族・文化的アクティビズム
- アクティビズムの物質性と源泉
- アクティビズムの空間、特に草の根組織、教育システムにおけるアクティビズム
- アクティビスト（積極的活動家）の「内面」：アイデンティティと感情
■提案（発表）の申込先
下記アドレスまで送付願います。
ezw-sektionstagung2025@rptu.de
■重要な期日
・発表、パネル、ワークショップの締切出：2025年3月31日
・プログラムへの提案の採択に関するフィードバック：2025年4月30日
・研究大会：2025年9月8日～10日
■提案（発表）の申請の際の書式・分量
○単独発表：タイトル、400語以内の要旨と参考文献を記載した提案書
発表時間は通常20分
○パネル（最大3つの発表）：パネルのタイトル、趣旨および構成を400語以内で提出。各発表のタイトルと参考文献を含む要旨を400語以内の要旨も提出。発表者は、発表に1時間、それに続く30分の討論を予定のこと。
○ワークショップ（最大3名の発表者）：タイトル、趣旨を含む500語以内の要旨を記載した企画書を提出のこと。1時間半の予定。
■研究大会の言語：ドイツ語、英語
案内の原文はこちらからダウンロードできます
日本生命財団 研究助成 2025年度「実践的研究助成」公募開始のご案内
2024-12-10 その他のお知らせ
日本生命財団では、『子どもを巡る「真のウェルビーイング」の探求』をテーマに２年助成と１年助成の募集を行っております。
日本教育学会 緊急セミナー 「世代を超えて原爆投下の想起文化を受け継ぐ──2024年ノーベル平和賞をふまえて」
2024-12-10 その他のお知らせ
日本教育学会 緊急セミナー
「世代を超えて原爆投下の想起文化を受け継ぐ──2024年ノーベル平和賞をふまえて」
【開催方法】 Zoomによるオンライン開催
12月27日14時までに、下記のフォームにお申し込みください。申込者にZoomウェビナー参加方法に必要な情報をメールにてお送りします。
日本教育学会事務局
日本教育学会 大学生・高校生対象ワークショップのお知らせ
2024-12-10 その他のお知らせ
日本教育学会 大学生・高校生対象ワークショップ
「大学生・高校生と教育学者との対話 ——未来を生きる私たちが学校で本当に学びたいこと」
【開催方法】 Zoomによるオンライン開催
以下の応募フォームよりご応募ください。
日本教育学会 広報委員会
国際交流委員会からの通知
2024-12-02 その他のお知らせ
第6回教育史学会若手会員海外派遣プログラム実施要領
１．この「プログラム実施要領」は、「教育史学会若手会員海外派遣プログラム規程」に基づき、2025年7月にフランスのリール(Lille)で開催される国際教育史学会（International Standing Conference for the History of Education）の大会で発表することを希望する教育史学会会員のためのプログラム実施要領である。
２．派遣を希望する会員は、発表題目、発表要旨（1,200字程度）、往復渡航費等の諸経費概算を記載した応募書類を、2025年1月末日までに学会事務局に届け出なければならない。
３．科学研究費補助金等の助成を受ける場合は、応募書類にその旨を記載すること。
４．届け出を受け、国際交流委員会は派遣会員を選考する。なお、派遣会員の最終決定は、ISCHE46のプログラム委員会により正式に受諾されることを前提とする。
公益財団前川財団セミナー「親性」ってなんだろう？－子育てしやすい社会をめざして のご案内
2024-10-19 その他のお知らせ
公益財団法人前川財団よりセミナーの案内がありましたので、お知らせいたします。
セミナー：「親性」ってなんだろう？－子育てしやすい社会をめざして
開催日時：2024年11月23日（土）13:00～15:00
開催方法：ハイブリッド型（会場（定員20名）とオンライン Zoomウェビナー）
参加費：無料
申込方法：https://www.mayekawafoundation.org/seminar/seminar_20241123.html
教育関連学会連絡協議会公開シンポジウムの開催のお知らせ
2024-10-09 その他のお知らせ
【タイトル】「教育学の社会的インパクトを考える」
【日時】2024年12月20日 (金 ) 18:00-20:00
【開催方法】Zoom ウェビナー
【主催】 教育関連学会連絡協議会
【共催】 SIP第3期研究開発テーマ
「真正で探究的な学びを実現する教育コンテンツと評価手法の開発」
（研究開発責任者：松下佳代）
「デジタル・シティズンシップ・シティ：公共的対話のための学校」
（研究開発責任者：草原和博）
【後援】 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
【企画趣旨】
研究評価の基準として社会的インパクトを重視する議論等，学問の社会的意義が問われる中，教育学もまた，教員養成等に止まらない社会的問題の解決への寄与のあり方が問われている。学問的な探究において，有用性から距離を置いたところで議論する自由は欠かせないが，一方で特に教育学という学問の性格からすると，広く教育に関わる現実社会の諸課題に無関心であることは難しい。教育学は，そうした問題に対して何かしらの知見を提供する応答責任から逃れることはできないだろう。では教育学は，どのような社会的インパクトを生み出し，どういう応答責任を果たすことができるのか。そして，文部科学省のみならず省庁横断的に，また産官学民で取り組まれている国家・社会の課題に対して，教育学はどのように向き合っていけばよいのか 。例えば，内閣府は，「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第３期課題より，人文・社会科学的なアプローチが求められる課題群を本格的に設定するようになった。また，イノベーションを，技術的な側面だけでなく，事業，制度，社会的受容性，人材の各視点から総合的に推進するようにも求めている。本シンポジウムでは，SIPの取組も参照しつつ，教育学と現実社会との関わり方について考えたい。
■提案
西村 訓弘（三重大学・SIPプログラムディレクター）
草原 和博（広島大学）
伊藤 通子（東京都市大学）
■ 指定討論
美馬 のゆり（公立はこだて未来大学）
■ 司会・進行
石井 英真（京都大学）
鹿毛 雅治（慶應義塾大学）
【お申込み】
チラシのQRコードまたは下記URLからお申し込みをいただけます。
お申し込み後にオンライン会議に必要な情報をご連絡いたします。
（12月19日18時 申込締切）
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_gWYMMEQ3QrCne3zcmo1AIg#/registration
【お問い合わせ先】
教育関連学会連絡協議会 事務局
jimu@jera.jp
特別講演会「ゲオルク・エッカート国際教科書研究所所長 エックハルト・フックス氏（教育史）」のご案内
■ 講師： エックハルト・フックス氏（ゲオルク・エッカート国際教科書研究所所長）
■ 演題：The Transnational in the History of Education
■ 日時：2024 年 9 月 30 日（月）17：00～19：00
■ 会場：早稲田大学早稲田キャンパス 14 号館 406 教室（オンライン同時配信）
■ 使用言語：英語
■ 対象：学生、院生、一般
■ 参加費：無料
■ 交通、キャンパスマップ
■ 主催：教育史学会
■ 問い合わせ先：早稲田大学教育・総合科学学術院 新保敦子研究室
■ 申し込み：９月２５日（水曜）まで、kobayashiatsukozemi2017@gmail.com
■詳細と要旨について こちら
