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事務局より会員の皆様へお知らせ

 昨年より引き続き、新型コロナウイルス感染予防対策のため、事務局所在の日本大学文理学部に入構制限がかかっております。事務局へ郵送にての手続きやご回答に遅れが出ることが予想されます。会員の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒、ご理解をいただきますようお願いいたします。

2021年1月 教育史学会事務局

 

【リンク更新】Japanese Academic Societies Unite to Release a Joint Statement to Protect the Independence of the Science Council of Japan

December 2nd, 2020
Board of Directors
The Japan Society for Historical Studies of Education

Japanese Academic Societies Unite to Release a Joint Statement to Protect the Independence of the Science Council of Japan

Japanese scholars have met the Prime Minister Suga’s decision to reject the candidacy of six humanities and social sciences scholars for the Science Council of Japan with grave concern. 226 academic societies in the humanities and social sciences in Japan issued a Joint Statement on November 6th. Since then, the number of co-signers has reached 310. On December 2nd, they issued the same statement in English, gave a press interview and appealed to scholars and citizens worldwide for support and cooperation.
The Science Council of Japan, which is a national academy and not a federation of academic societies, does not directly represent the interests of the societies. Nevertheless, the societies are deeply concerned with the issue as the Prime Minister’s rejection of appointment not only violates the independence of the Science Council of Japan but also further threatens academic freedom, autonomy and democracy in Japan.

Joint Statement(20201127)

See the interview video on the Joint Statement: https://youtu.be/47unG8Y0-JQ

As one of the societies that have co-signed the Joint Statement, hereby The Japan Society for Historical Studies of Education also releases it.
Please send your supportive message to:
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdG8c42G4jnqvV3WygBNkttnEAzIeB-UiHMcOMhtE-INn0z3w/viewform?usp=sf_link

 

【重要】日本学術会議第 25 期推薦会員任命拒否に関する 人文・社会科学系学協会共同声明

教育関連学会連絡協議会加盟諸学協会より、下記のとおり報告がありましたのでお知らせいたします。

声明文はこちら→共同声明【最終版20201106】

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教育関連学会連絡協議会加盟諸学協会 会長殿

人文・社会科学系学協会「共同声明」について(ご報告とお願い)

日頃よりたいへんお世話になっております。
さて、先日、日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会
科学系学協会「共同声明」についてのお願いをさしあげましたところ、
多くの学協会から、ご参加・賛同のご回答をお寄せいただきました。
本日、10時30分より日本記者クラブで記者会見が行われ、「共同声明」
が公表されることになりましたので、ご報告いたします。短時日のうちに、
ご回答いただき誠にありがとうございました。

「共同声明」は言語学、文学、哲学、宗教学、歴史学、文化人類学、
心理学、社会学、社会福祉学、社会政策学、経済学、経営学、法学、政
治学、科学史、教育学など人文・社会科学系諸分野からの104学協会
(4学会連動を含む)が発出主体となり、115学協会(1学会連動を含む)
が賛同しています。教育学分野からは、28学協会が発出主体となり、
11学協会が賛同しました。(2020年11月4日現在)

つきましては、たびたびのお願いとなり恐縮ですが、
(1)ご参加・賛同いただきました学協会におかれましては、それぞれの
学協会HPに「共同声明」を掲載(※)いただくなど、より一層の社会的
発信にお力添えください。日本教育学会HPに掲載している「共同声明」
にリンク(http://www.jera.jp/20201107-1/
をお貼りいただいても差し支えありません。
※ HP掲載は、本日10:30以降にお願い致します。

(2)現在、ご参加・賛同をご検討・審議中の学協会におかれましては、
引き続きお待ちしておりますので、Google Form
https://forms.gle/DNSvhRjxbCNeyYgM6
にてご回答ください。次回集約は11月24日(火)を予定しております。

今後の展開については引き続きお知らせいたします。また、さらなる
お願いをさしあげることになりましたら、その節はどうぞ宜しくお願い
申し上げます。

2020年11月6日
日本教育学会会長 広田照幸

【重要】補注追記:日本学術会議への政治介入に関わる教育史学会理事会声明

理事会は10月4日、「日本学術会議への政治介入に関わる教育史学会理事会声明」を全員の賛成をもって決議しました。
教育史学会は2017年5月に「「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)の教材使用に関する声明」を出しました。今回はこれに次ぐ2回目の社会的な意思表示です。
学問の自由が国家権力によって侵害されたうえに、戦前に学問の自由が未確立であったことの問題性、危険性を明らかにしてきた学会としても無視できない問題であると判断し、以下のような文面の声明としました。

 

2020年10月5日

教育史学会代表理事 米田俊彦

 

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2020年10月4日

 

日本学術会議への政治介入にかかわる教育史学会理事会声明

 

教育史学会代表理事

米田俊彦(お茶の水女子大学)

 

教育史学会理事会は、菅義偉首相が日本学術会議の新たな会員に推薦された者の内の6名の任命を拒否したことに対して強く抗議し、被推薦者全員の即時任命を要求する。

日本学術会議法は、政府からの独立性を担保するために、会員を推薦する基準を「優れた研究又は業績のある科学者」と規定している。内閣総理大臣が多種多様な学術研究の優劣に立ち入る権能を持ちえないことが明らかである以上、今回の措置では個々の学者の政治的・社会的な発言や活動が基準とされたと考えざるをえない。

「令和の滝川事件」とも称される今回の措置は、1933年に文部大臣が滝川幸辰京都帝国大学教授を「赤化教授」との評判に基づいて休職処分とした事件や、1935年に当時の学会の通説(天皇機関説)を「不敬」とする声に押されて文部省が美濃部達吉東京帝国大学教授の著書を発禁処分とした事件を思い起こさせる。当時の政府・文部省は強権的措置により学問の自由を抑圧した上で、1936年の日本諸学振興委員会設置、1939年の科学研究費創設、1945年には学術研究会議への研究動員委員会設置などを通じて、「国策」に役立つ「国家有用」の研究だけを選択的に「振興」する体制を整備した。

学術研究会議の後身である日本学術会議が政府からの独立を原則としているのは、戦前・戦中の学界が「国策」に全面協力したことへの痛切な反省に基づいている。学術会議は創設翌年の1950年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という声明を発し、2017年には「学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない」として「軍事的安全保障研究」に反対する旨の声明を発表した。時々の政権による学術研究への介入は、たとえ直接の標的対象が限定されていたとしても、日本国憲法に定める「学問の自由」を決定的に損ない、学界全体を萎縮させる効果を持つ。さらに、学校教育や社会全般における自由な文化と表現の抑圧につらなる行為としても看過できない。

教育史学会理事会は教育史学の発展をもって貢献するべき日本学術会議協力学術研究団体の一学会として、政権による日本学術会議への政治介入に反対する旨、ここに決議する。

補注 天皇機関説事件の生じた1935年時点では東京帝大名誉教授(2020/10/30追記)。

 

PDFファイルはこちら→「日本学術会議への政治介入に関わる教育史学会理事会声明

公益財団法人前川財団 オンラインセミナーの案内

公益財団法人前川財団よりオンラインセミナーの案内がありましたのでお知らせいたします。

詳しくはこちらをご覧下さい。

京都大学グローバル教育展開オフィス 講演会のご案内

レクチャーシリーズ「越境する『日本型教育』の歴史的・多角的理解に向けて」第4回

根川 幸男氏「<連動史>として見たブラジルにおける日本的教育文化の展開」

・主催者名:グローバル教育展開オフィス

・日時:2020年10月31日(土)14時~16時

・場所:Zoomオンラインセミナー(※セミナーのURLは事前にご登録いただいたメールアドレスに,後日お送りします)

・事前登録:下記URLにアクセスしてお申し込みください。
https://bit.ly/33KSTma 
(締め切り:2020年10月29日17時)

●グローバル教育展開オフィス主催:レクチャーシリーズ「越境する『日本型教育』の歴史的・多角的理解に向けて」第4回
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education-campus/events_news/department/kyouiku/events/2020/200925_1705.html

 

・担当者:高松礼奈
住所:606-8501 京都市左京区吉田本町 京都大学大学院教育学研究科・教育学部 グローバル教育展開オフィス
Eメールアドレス:takamatsu.reina.4c@kyoto-u.ac.jp
電話番号:075-753-3046

『日本の教育史学』第64集の論文の募集について

『⽇本の教育史学』第64集の論⽂を募集します。第63回または第64回⼤会で⼝頭発表を⾏なった会員には『⽇本の教育史学』第64集への投稿資格があります。

論⽂投稿に際しての留意事項」をご確認の上、2020年11⽉15⽇までに、論⽂をPDFの形式で電⼦メールに添付して、機関誌編集委員会に送信して下さい。また、PDFとは別に、紙に印刷した論⽂1部を機関誌編集委員会に郵送してください。

投稿にあたっては、「教育史学会論⽂投稿チェックリスト」および「投稿者基本情報」をホームページよりダウンロードして記⼊の上、論⽂に同封して提出してください。

立命館大学国際平和ミュージアム平和教育研究センター 研究会のご案内

立命館大学国際平和ミュージアム平和教育研究センター
第16回メディア資料研究会

日時:2020年9月24日(木)
内容:第16回メディア資料研究会 17:00-19:00
発表「学徒出陣研究の到達点と資料の所在について―大学文書館・博物館・大学史編纂機関を中心に―」
(わだつみのこえ記念館 館長 山辺 昌彦氏)
場所:オンライン-Zoom(各自の端末からオンラインにて参加。無料※)
今般のコロナウィルス感染症の拡大状況を受け、研究会講師および参加者の安全に配慮して、オンラインでの研究会開催を決定いたしました
参加を希望される方は、必要事項をご記入の上、下記のメールアドレスまでご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。
お送りいただいたメールアドレス宛、オンライン研究会のご案内をさしあげます。
ご案内とともに参加用のURL情報をお送りいたしますので、お手持ちのPC、スマートフォン、タブレット端末のいずれかにてアクセスいただき、ご参加ください。

【必要事項】
※メールタイトルには必ず「【参加申込】第16回メディア資料研究会」とご記入ください。
①氏名
②所属もしくは電話番号
③連絡先メールアドレス

【受付用メールアドレス】
peaceins@st.ritsumei.ac.jp

主催:立命館大学国際平和ミュージアム平和教育研究センター
https://www.ritsumeikan-wp-museum.jp/peri/

研究会チラシ

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事務局連絡先

〒156-8550
東京都世田谷区桜上水3‐25‐40
日本大学文理学部教育学科
小野雅章研究室気付
教育史学会事務局
mail@kyouikushigakkai.jp
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