「未来を強くする子育てプロジェクト」女性研究者への支援のご案内
2025-07-16 その他のお知らせ
◆第19回「未来を強くする子育てプロジェクト」◆
主催：住友生命保険相互会社 後援：文部科学省／子ども家庭庁
◎ 女性研究者への支援
子育てと研究活動の両立に努力している女性研究者への支援
・スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度 ／年間100万円（上限）を2年間
（助成期間は2026年4月から2028年3月までの2年間を予定）
【募集期間】
7月7日（月）〜9月8日（月）
【助成内容】
育児のため研究の継続が困難となっている女性研究者および、育児を行いながら研究を続けている女性研究者が、研究環境や生活環境を維持・継続するための助成金を2年間で最大200万円支給します。人文・社会科学分野における萌芽的な研究の発展に期待する助成です。
詳細については、ホームページをご覧ください。
住友生命保険相互会社「未来を強くする子育てプロジェクト」女性研究者への支援 募集要項
■応募資料送付先・お問合せ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-1-6 佐藤ビル3F
電話 03-3265-2283（平日10：00〜17：30）
役員選挙について（投票締切日:7月14日）
2025-07-07 学会事務局からのお知らせ
役員選挙の投票の締め切りが7月14日となっていますので、まだ投票されていない会員におかれましては、早急に投票をお済ませいただきますよう、お願いいたします。
研究発表・コロキウムの申し込みについて
2025-06-28 学会事務局からのお知らせ
申し込みを希望する会員の方は、大会ホームページをご覧になり、早急に手続きをお済ませになるようお願いいたします。
公益前川財団 2025年度 家庭・地域社会教育助成 募集のご案内
2025-06-24 その他のお知らせ
公益財団法人前川財団よりセミナーの案内がありましたので、お知らせいたします。
（公財）前川財団 2025年度 家庭・地域社会教育助成 募集のご案内
日本の家庭・地域社会などの場での教育、とりわけ伝統的・文化的な教育について研究を行っている研究者に対して研究助成金を支給します。
また、現代の子育て・教育環境の下で、当財団の趣旨に合致する教育を実践している団体に対して、その活動助成金を支給します。
【応募資格】
①大学・短大・高等専門学校に所属する研究者（大学院生を含む）、または非営利活動を行う団体の代表者。
②同一内容で科研費および他の財団等から助成を受けている方は申請できません。
③学会・大学等の機関の事業・研究活動として、実施されている研究は申請できません。
④過年度に申請、採択されたものと同一の課題、内容による申請はできません。
⑤申請者もしくは分担者として、重複して申請することはできません。
⑥助成回数は3回まで。これまでに通算3回の採択者（研究者、団体）は申請できません。
【助成総額】
助成総額 2,600万円（限度額は1件あたり100万円）
【募集期間】
2025年8月1日～8月27日 15:00まで（日本時間）
【助成期間】
採択通知日～2026年7月31日まで
その他詳細は、財団ホームページをご確認ください。
https://www.mayekawafoundation.org/grant/youkou.html
会報No.137ならびに第69回大会案内発送のお知らせ
2025-05-26 大会案内学会事務局からのお知らせ
教育史学会会報No.137ならびに第69回大会案内を5月28日に発送いたします。
以下のものが同封されますので、ご確認ください。
1. 会報No.137（HPの会報ページにも掲載しております）
2. 第69回大会案内（大会サイトが6月2日に開設予定）
3. 教育史学会会費払込用紙（該当する方のみ）
2025年5月10日現在で第68回大会年度会費を納入いただいていない方に、会費払込用紙を同封しています。すでに会費を振込まれた場合は、お手数ですが払込用紙を破棄してください。会報が届かない場合は、事務局までお知らせください。
新潟大学 教育学（教育史）教員の公募【募集期間延長】
2025-04-19 教員公募
新潟大学より、教員の公募について案内が届いております。
■職種：講師又は准教授
■募集人員:1名
■所属：人文社会科学系教育学系列
■専門分野：人文・社会 – 教育学
■応募締切：2025年05月30日
詳細につきましては、下記のページをご確認ください。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?id=D124122053
日本学術会議法の廃案を求める教育史学会理事会声明
2025-03-28 その他のお知らせ学会事務局からのお知らせ
2025年3月27日
日本学術会議法の廃案を求める教育史学会理事会声明
教育史学会 代表理事
八鍬友広（東北大学）
教育史学会理事会は、3月7日に石破茂内閣が閣議決定した日本学術会議の新法案（以下、新法案）に反対し、その廃案を求める。
教育史学会理事会として、2020年10月4日には新たに日本学術会議の会員に推薦された者の内６名の任命を拒否したことに対して抗議し、被推薦者全員の即時任命を要求する声明を発し、2023年1月6日には「会員以外による推薦などの第三者の参画」を可能とする内閣府の方針に反対する声明を公表した。
今国会に提出された新法案は、任命拒否の理由すら明らかにしないまま、あるいは2023年当時の改革案にかかわる懸念も払拭しないまま、日本学術会議を「特殊法人化」することにより組織のあり方を根底から変えてしまおうとするものである。私たちはすでに国立大学「法人化」において、「法人化」がそれまで国の一部だった組織に自律性を与えるといううたい文句とは裏腹に、実際には国が財政的責任を放棄することで予算誘導を容易にして組織の自律性を破壊する事態を目撃してきた。新法案は、総理大臣の任命する監事に日本学術会議を監査し、必要に応じて立ち入り検査をする権限を認めている点でも、内閣府に設置する評価委員会に日本学術会議の中期計画に意見を述べる権限を認めている点でも、内閣府の強固な統制下に置こうとするものである。
新法案では、評価委員の資格として「産業における研究成果の活用状況又は組織の経営に関し経験と識見を有するもの」を含めていることに象徴されるように、学術的な研究成果を生み出すことそれ自体よりも、「研究成果の活用」を重視しており、短期的利益を求める産業界の意向に学術政策を従属させる危険性をはらむ。
2020年に菅義偉首相（当時）が6名の会員任命拒否をしたときに「令和の滝川事件」と称されたが、現在進行形の事態は、滝川事件（1933年）に引き続いて帝国大学の総長選考における選挙制度の廃止など、今日ならば「大学ガバナンス改革」と呼ばれる事態が起こり、さらに「科学動員」が本格的に進んだ事態を想起させる。1939年には荒木貞夫文相が科学研究費交付金の制度が創設され、1942年度からは「国家有用の科学研究」とされた人文系にも科研費が交付されることになった。この科研費の配分審査にあたったのは、今日の日本学術会議の前身たる学術研究会議である。学術会議を学術研究会議に戻すようなことには、歴史研究を専門とする学会として反対せざるを得ない。
私たち教育史学会理事会は、新法案は少なくともいったん廃案とした上で、日本の学術の進むべき道と日本学術会議のあり方について徹底した議論を行うことを求める。
