【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.957
2026-03-13 学術会議メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
No.957 | 2026年3月13日
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■■ トップニュース □□
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1.【お知らせ】意思の表出:提言・見解・報告の公表について
2.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
3.【生研支援センター】「生産性の抜本的な向上を加速化する革新的新品種
開発(提案公募型)」の公募開始のお知らせ
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1.【お知らせ】意思の表出:提言・見解・報告の公表について
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【報告】日本学術会議は、会則第2条第5号に掲げる意思の表出として、
以下の報告を公表しました。
・3月13日(金)
○報告「移植医療と再生医療の現状と課題―心停止後臓器提供と再生医療の治療をめぐって―」
https://krs.bz/scj/c?c=489&m=62613&v=f8d89fdc
(要旨)https://krs.bz/scj/c?c=490&m=62613&v=96453af2
【提言・報告等は、ウェブサイトからもご覧になれます。】
https://krs.bz/scj/c?c=491&m=62613&v=33ceaafc
■■——————————————————————–
2.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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令和7年6月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和8年
10月1日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=492&m=62613&v=06231caf
■■——————————————————————–
3.【生研支援センター】「生産性の抜本的な向上を加速化する革新的新品種
開発(提案公募型)」の公募開始のお知らせ
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生研支援センターでは、3月5日(木曜日)から「生産性の抜本的な向上を加速
化する革新的新品種開発(提案公募型)」の公募を開始しました。
本事業は、開発段階から生産者・消費者・実需者のニーズを踏まえた、高い性能
や高度な特性を持った革新的な品種の開発を支援します。
■公募期間:2026年3月5日(木曜日)~3月31日(火曜日)正午まで
▼公募要領等の詳細情報は、下記URLをご参照ください。(生研支援センターウェブサイト)
https://krs.bz/scj/c?c=493&m=62613&v=a3a88ca1
【問い合わせ先】
生物系特定産業技術研究支援センター (生研支援センター)
事業推進部 イノベーション創出課(担当:渡邊、大西)
E-mail : hinshu-brain(a)ml.affrc.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。
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日本学術会議YouTubeチャンネル
https://krs.bz/scj/c?c=494&m=62613&v=6df87009
日本学術会議公式X
https://krs.bz/scj/c?c=495&m=62613&v=c873e007
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日本学術会議ニュース・メールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
過去のニュース・メールは、日本学術会議ウェブサイトに掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=496&m=62613&v=fd9e5654
【本メールに関する問い合わせ】
本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
本メールに関する問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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発行:日本学術会議事務局 https://krs.bz/scj/c?c=497&m=62613&v=5815c65a
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.956
2026-03-13 学術会議メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
No.956 | 2026年3月6日
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■■ トップニュース □□
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1.【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「これからの研究インテグリティ・研究セキュリティ
―先端材料研究開発分野を起点に考える産官学それぞれのあり方―」
2.【開催案内】公開シンポジウム
「女性の政治参画を進めるために:議会と政党は何をすべきか」
3.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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1.【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「これからの研究インテグリティ・研究セキュリティ
―先端材料研究開発分野を起点に考える産官学それぞれのあり方―」
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・日時:令和8(2026)年4月4日(土)13:30 ~ 17:00
・場所:日本学術会議講堂(ハイブリッド開催)
・主催:日本学術会議
・開催趣旨:
研究活動の国際化・オープン化が進む中、研究データの扱いや利益相反・責
務相反など、研究者が直面するリスクは増大している。これを受け、政府では
「研究インテグリティの確保に係る対応方針」(令和4年)や、令和7年度中に
策定予定の「研究セキュリティと研究インテグリティの確保のための手順書」
など、研究ガバナンス強化に向けた政策整備が急速に進められている。日本学
術会議もまた、「研究活動のオープン化、国際化が進む中での科学者コミュニ
ティの課題と対応」(令和5年)を公表し、共通課題の整理を行ってきた。
一方で、材料科学・材料工学はエネルギー、半導体、輸送、医療など多様な
基幹産業の基盤として社会的・経済的に重要度が高く、研究インテグリティや
研究セキュリティに対する要求も特に高い。国際競争が激化する中で、研究現
場には分野特有の実務的課題が多く残されている。
こうした状況を踏まえ、先端材料研究開発分野における研究インテグリティ
の実施状況や研究者意識、現場の課題について、材料工学委員会・総合工学委
員会合同将来展開分科会において集中的に議論・調査を行い、その成果を報告
「先端材料研究開発分野における研究インテグリティ実施に伴う課題(案)」
(以下「報告」)として取りまとめつつある。本「報告」は、行政・研究機関
の制度設計・運用改善の参考となるとともに、研究者が研究インテグリティに
向き合う契機を提供するものである。
今回の学術フォーラムは、この「報告」と連動し、材料分野に特有の論点を
含め多角的に議論を深めることを目的とする。研究インテグリティの専門家、
大学・研究機関で制度整備を担う実務家、行政、産業界、若手研究者など、多
様な立場から意見を共有し、材料研究コミュニティとしてあるべき原則や体制
を幅広く検討する場としたい。多様なステークホルダーの参加を促すため、ハ
イブリッド形式で開催し、その成果を今後の日本学術会議での議論につなげて
いく。
・次第:https://krs.bz/scj/c?c=480&m=62613&v=71589c65
・参加費:無料
・要・事前申し込み:以下のURLからお申し込みください。
https://krs.bz/scj/c?c=481&m=62613&v=d4d30c6b
・問い合わせ先:
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295
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2.【開催案内】公開シンポジウム
「女性の政治参画を進めるために:議会と政党は何をすべきか」
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【主催】日本学術会議政治学委員会民主主義の深化と退行に関する比較政治分科会、
法学委員会ジェンダー法分科会、第一部総合ジェンダー分科会
【後援】内閣府男女共同参画局
【協力】科研費(24K04726、代表:三浦まり)
【日時】令和8(2026)年3月22日(日)13:30 ~ 16:30
【場所】日本学術会議講堂(東京都港区六本木7-22-34)(ハイブリッド開催)
【参加費】無料
【定員】会場参加320名
【事前申込み】会場参加は申込不要です。オンライン視聴は要事前申込
以下の申込フォームより、お申し込み下さい。
https://krs.bz/scj/c?c=482&m=62613&v=e13eba38
【開催趣旨】
日本では意思決定における女性の参画が著しく少なく、この改善が喫緊の課題
となっている。特に立法に携わる政治分野において男女比が均等になることは、
経済、社会、教育、研究など他の分野の女性参画を進めるためにも重要な課題で
ある。日本学術会議では、改善策を講じる責任主体としてとりわけ重要である政
党と議会に焦点を当て、どのような方策を採ることが効果的なのかを検討し、「見
解 女性の政治参画を進めるための制度改革と環境整備について」を2025年11月
17日に発出した。本シンポジウムでは、「見解」の内容を報告し、国会・政党関
係者および市民とともに議論を深める。
【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=483&m=62613&v=44b52a36
【問い合わせ先】
メールアドレス:paritypolitics2026(a)gmail.com ※(a)を@にしてお送りください。
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3.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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令和7年6月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和8年
10月1日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=484&m=62613&v=8ae5d69e
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日本学術会議YouTubeチャンネル
https://krs.bz/scj/c?c=485&m=62613&v=2f6e4690
日本学術会議公式X
https://krs.bz/scj/c?c=486&m=62613&v=1a83f0c3
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日本学術会議ニュース・メールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
過去のニュース・メールは、日本学術会議ウェブサイトに掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=487&m=62613&v=bf0860cd
【本メールに関する問い合わせ】
本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
本メールに関する問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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発行:日本学術会議事務局 https://krs.bz/scj/c?c=488&m=62613&v=5d530fd2
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.955
2026-03-13 学術会議メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
No.955 | 2026年2月27日
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■■ トップニュース □□
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1.【お知らせ】意思の表出:提言・見解・報告の公表について
2.【開催案内】公開シンポジウム「東日本大震災の「記憶」を振り返る」
3.【お知らせ】3月の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について
4.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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1.【お知らせ】意思の表出:提言・見解・報告の公表について
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【提言】日本学術会議は、会則第2条第3号に掲げる意思の表出として、
以下の提言を公表しました。
・2月27日(金)
○提言「我が国の機能性食品制度に関わる課題とその対応」
https://krs.bz/scj/c?c=466&m=62613&v=707400ce
(要旨)https://krs.bz/scj/c?c=467&m=62613&v=d5ff90c0
【報告】日本学術会議は、会則第2条第5号に掲げる意思の表出として、
以下の報告を公表しました。
・2月24日(火)
○報告「DNA 親子鑑定の実用化がもたらす家族間の揺らぎと法的・社会的課題」
https://krs.bz/scj/c?c=468&m=62613&v=37a4ffdf
(要旨)https://krs.bz/scj/c?c=469&m=62613&v=922f6fd1
【提言・報告等は、ウェブサイトからもご覧になれます。】
https://krs.bz/scj/c?c=470&m=62613&v=fcb2caff
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2.【開催案内】公開シンポジウム「東日本大震災の「記憶」を振り返る」
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【主催】日本学術会議若手アカデミー、史学委員会・哲学委員会合同科学技術・
学術の政策に関する歴史的・理論的・社会的検討分科会
【日時】令和8(2026)年3月9日(月)13:00 ~ 17:20
【場所】日本学術会議講堂(東京都港区六本木 7-22-34)
【参加費】無料
【事前申込み】要
https://krs.bz/scj/c?c=471&m=62613&v=59395af1
【開催趣旨】
東日本大震災から 15 年が経過しようとする現在において、社会がいかに「記
憶」を継承し、その意味を再構築していくのかを多角的に検討することは重要で
ある。
災禍をめぐる「語り」は、単なる過去の出来事ではなく、語りの実践やメディ
ア、教育、地域コミュニティなどの具体的な場を通して、今もなお形作られてい
る。
本シンポジウムでは、被災地の語りの変遷、記録と風化の問題、世代間継承の
課題、そして国レベルの科学政策・防災政策との接点などを議論する。
災禍の「記憶」を固定化されたものとしてではなく、社会とともに変容する動
的なプロセスとして捉え、未来の備えや共生のあり方を考える契機としたい。
【プログラム】https://krs.bz/scj/c?c=472&m=62613&v=6cd4eca2
【問い合わせ先】
豊橋技術科学大学 小野悠
メールアドレス: ono.haruka.ac(a)tut.jp ※(a)を@にしてお送りください。
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3.【お知らせ】3月の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について
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3月の学術フォーラム・公開シンポジウム等の開催予定について、ウェブサイト
からご覧になれます。
(令和8年2月27日日本学術会議記者会見資料)
【~3月9日】https://krs.bz/scj/c?c=473&m=62613&v=c95f7cac
【3月10日~】https://krs.bz/scj/c?c=474&m=62613&v=070f8004
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4.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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令和7年6月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和8年
10月1日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=475&m=62613&v=a284100a
***********************************************************************
日本学術会議YouTubeチャンネル
https://krs.bz/scj/c?c=476&m=62613&v=9769a659
日本学術会議公式X
https://krs.bz/scj/c?c=477&m=62613&v=32e23657
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過去のニュース・メールは、日本学術会議ウェブサイトに掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=478&m=62613&v=d0b95948
【本メールに関する問い合わせ】
本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
本メールに関する問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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発行:日本学術会議事務局 https://krs.bz/scj/c?c=479&m=62613&v=7532c946
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.954
2026-02-20 学術会議メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
No.954 | 2026年2月20日
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■■ トップニュース □□
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1.【お知らせ】意思の表出:提言・見解・報告の公表について
2.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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1.【お知らせ】意思の表出:提言・見解・報告の公表について
——————————————————————–□□
【報告】日本学術会議は、会則第2条第5号に掲げる意思の表出として、
以下の報告を公表しました。
・2月20日(金)
○報告「縮小社会を前提とした持続可能な国土・地域を構想するために」
https://krs.bz/scj/c?c=458&m=62613&v=c5f31227
(要旨)https://krs.bz/scj/c?c=459&m=62613&v=60788229
【提言・報告等は、ウェブサイトからもご覧になれます。】
https://krs.bz/scj/c?c=460&m=62613&v=1baf6c68
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2.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
——————————————————————–□□
令和7年6月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和8年
10月1日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=461&m=62613&v=be24fc66
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日本学術会議YouTubeチャンネル
https://krs.bz/scj/c?c=462&m=62613&v=8bc94a35
日本学術会議公式X
https://krs.bz/scj/c?c=463&m=62613&v=2e42da3b
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日本学術会議ニュース・メールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等へ
の転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読み
いただけるようにお取り計らいください。
過去のニュース・メールは、日本学術会議ウェブサイトに掲載しております。
https://krs.bz/scj/c?c=464&m=62613&v=e0122693
【本メールに関する問い合わせ】
本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
本メールに関する問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますの
で、そちらからお願いいたします。
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発行:日本学術会議事務局 https://krs.bz/scj/c?c=465&m=62613&v=4599b69d
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
【SCJ】日本学術会議ニュース・メールNo.953
2026-02-19 学術会議メールニュース
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇日本学術会議ニュース・メール◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
No.953 | 2026年2月13日
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■■ トップニュース □□
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1.【お知らせ】意思の表出:提言・見解・報告の公表について
2.【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「くらしを豊かにする化学の力 ―材料と分析の融合が拓く未来―」
3.【開催案内】公開シンポジウム
「子どもの権利から見たあるべき教員養成カリキュラム改正とは」
4.【開催案内】公開シンポジウム
「医科学知は誰のものか?―医科学による管理と<生の自己決定>をめぐる対話―」
5.【お知らせ】第8回日本オープンイノベーション大賞「日本学術会議会長賞」の受賞者決定
6.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
7.【生研支援センター】
「オープンイノベーション研究・実用化推進事業」の令和8年度公募開始のお知らせ
8.【生研支援センター】
「スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)」令和8年度公募開始のお知らせ
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1.【お知らせ】意思の表出:提言・見解・報告の公表について
——————————————————————–□□
【報告】日本学術会議は、会則第2条第5号に掲げる意思の表出として、
以下の報告を公表しました。
・2月12日(木)
○報告「歯学分野の研究力の推移、及び歯学領域が抱える課題」
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260212.pdf
(要旨)https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-h260212-abstract.pdf
【提言・報告等は、ウェブサイトからもご覧になれます。】
https://www.scj.go.jp/ja/info/index.html
■■——————————————————————–
2.【開催案内】日本学術会議主催学術フォーラム
「くらしを豊かにする化学の力 ―材料と分析の融合が拓く未来―」
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・日時:令和8(2026)年3月4日(水)13:00 ~ 16:20
・場所:日本学術会議講堂(ハイブリッド開催)
・主催:日本学術会議
・開催趣旨:
現代社会は、少子高齢化や気候変動といった複雑かつ深刻な課題に直面して
います。これらの課題の解決には、科学技術の革新とそれを支える基盤研究の
推進が不可欠です。特に、「材料化学」と「分析化学」は、社会基盤を支える
科学として極めて重要な役割を果たしており、それらの相互連携によって新た
な化学の地平が拓かれることが期待されます。
化学委員会では、第26期より「材料化学分科会」と「分析化学分科会」を統
合し、「材料化学・分析化学分科会」として活動を開始しました。本フォーラ
ムでは、この新体制のもと、「マテリアル開拓を支える分析」および「分析技
術を支えるマテリアル」といった学術的な視点から、両分野の融合によるシナ
ジーと、それが未来の科学・社会・暮らしにもたらす可能性について多角的に
議論を行います。
特に総合討論では、産業界からの実践的な視点も取り入れ、学術界との対話
を通じて、今後の研究開発の方向性や、社会実装への展望を探ります。分野融
合による新しい化学の姿を描き出し、それが私たちの生活をどのように豊かに
していくかを共有することで、科学と社会とのより深い連携を目指します。
・次第:https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/392-s-0304.html
・参加費:無料
・要・事前申し込み:以下のURLからお申し込みください。
https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0359.html
・問い合わせ先:
日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当 電話:03-3403-6295
■■——————————————————————–
3.【開催案内】公開シンポジウム
「子どもの権利から見たあるべき教員養成カリキュラム改正とは」
——————————————————————–□□
【主催】日本学術会議社会学委員会・哲学委員会・心理学・教育学委員会・法学
委員会・経済学委員会合同子どもの権利保障分科会
【共催】JSPS科研費22H05097
【日時】令和8(2026)年3月8日(日)13:00 ~ 17:00
【場所】全国教育文化会館エデュカス東京 大会議室(東京都千代田区二番町12-1)
【参加費】無料
【定員】対面100人 オンライン 300人
【事前申込み】要
対面:https://forms.gle/wscwzpm1bydtZF2h9
オンライン:https://us06web.zoom.us/meeting/register/S1_okHRURRyHwUpuK7Gf3A#/registration
【開催趣旨】
日本が国際連合の「子どもの権利条約」を批准して30年以上たちました。2022
年に制定された「こども基本法」にも子どもの権利が謳われています。しかし、
現行の教員養成カリキュラムの中に、子どもの権利についての言及はありません。
すべての教員が子どもの権利を正しく理解し、学校現場にてそれを体現するため
にはどうすればよいのでしょうか。本シンポジウムでは、現行規定の課題を論じ
た上で、教員養成における子どもの権利に関する教育実践を紹介し、教員養成カ
リキュラム改正のあるべき方向を考えます。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/395-s-0308-2.html
【問い合わせ先】
東京都立大学 阿部彩研究室
メールアドレス: abeken(a)tmu.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください.
■■——————————————————————–
4.【開催案内】公開シンポジウム
「医科学知は誰のものか?―医科学による管理と<生の自己決定>をめぐる対話―」
——————————————————————–□□
【主催】日本学術会議史学委員会・哲学委員会合同科学技術・学術の政策に関す
る歴史的・理論的・社会的検討分科会
【共催】科学研究費学術変革領域(A)「尊厳学の確立:尊厳概念に基づく社会統
合の学際的パラダイムの構築に向けて」(領域代表 加藤泰史)B01班「
各国憲法や生命倫理法等の比較に基づく尊厳概念の法的分析」(班代表 建石真公子)
【日時】令和8(2026)年3月14日(土)14:30 ~ 18:00
【場所】オンライン開催
【参加費】 無料
【定員】200人
【事前申込み】要
https://forms.cloud.microsoft/r/HH2nXtq9ZF?origin=lprLink
【開催趣旨】
19世紀以降、医科学的知識(以下、医科学知)は、かつてない規模で社会に浸
透し、私たちの「生」のあり方を根底から問い直す力となった。ミシェル・フー
コーが「バイオポリティクス(生政治)」として鋭く洞察したように、近代国家
は国民の健康と生命を集合的に管理・統制する統治技術として医科学知を戦略的
に用いてきた。一方で、近年、医科学知を市民が自らの生を営むための「コモン
・ナレッジ(common knowledge)」として捉えようという動きも出ている。医科
学知は、誰によって、どのような目的で生産・利用され、いかに社会に共有され
るべきなのか。これに対する普遍的な答えはなく、その時々の状況に応じて捉え
られるものであろうが、まさに現代は、その知の社会的循環のあり方をめぐる根
源的な問いが我々に突きつけられている時代と言えよう。
本シンポジウムは、医科学知をめぐって展開されてきた歴史的・理論的文脈を
踏まえ、現代におけるその社会的あり方を多角的に検討し、未来への展望を拓く
ことを目的とする。そのために、異なる歴史的背景を持つ三つの事例に着目する。
一つ目は、市民による権利要求と健康管理の責任が交錯するアメリカの「バイオ
シチズンシップ(biocitizenship)」。二つ目は、制度化された市民参加を通じて
専門家と市民の非対称性の是正を目指すフランスの「医療民主主義」の実践とそ
の課題。そして三つ目が、独自の社会的文脈のなかでケアと自己決定の問題が模
索されてきた日本の学校教育における「医療的ケア」の現状である。これらを元
に、統治と抵抗、権利と責任、専門性と公共性といった錯綜する力学を解き明か
しながら、これからの医科学知のあり方について議論したい。
【プログラム】https://www.scj.go.jp/ja/event/2026/395-s-0314.html
【問い合わせ先】
三時眞貴子(広島大学 人間社会科学研究科)
メールアドレス: msan(a)hiroshima-u.ac.jp ※(a)を@にしてお送りください。
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5.【お知らせ】第8回日本オープンイノベーション大賞「日本学術会議会長賞」の受賞者決定
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2月9日(月)、「第8回日本オープンイノベーション大賞」の表彰式(※)が
内閣府で開催され、国立大学法人京都大学 学際融合教育研究推進センターが
「日本学術会議会長賞」を受賞しました。
※内閣府科学技術・イノベーション推進事務局主催
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.scj.go.jp/ja/head/260209.html
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6.【お知らせ】特設ウェブサイト 日本学術会議の法人化について
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令和7年6月11日に日本学術会議法が成立し、日本学術会議は、令和8年
10月1日に法人へ移行することとなりました。
こちらのページでは、法人化の準備状況等を掲載しております。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-21.html
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7.【生研支援センター】
「オープンイノベーション研究・実用化推進事業」の令和8年度公募開始のお知らせ
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生研支援センターでは、2月6日(金)から「オープンイノベーション研究・実
用化推進事業」令和8年度の公募を開始しました。
本事業は、産学官が連携して取り組む、将来の農林水産・食品分野での社会実装
を目的とした革新的な研究シーズを創出する基礎研究や、基礎研究等の成果を社
会実装するための実用化段階の研究開発を支援します。
■公募期間:令和8(2026)年2月6日(金)~3月10日(火)正午まで
▼公募要領等の詳細情報は、下記URLをご参照ください。(生研支援センターウェブサイト)
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/open-innovation/offering/koubo/2026.html
【問い合わせ先】
生物系特定産業技術研究支援センター(生研支援センター)
事業推進部 イノベーション創出課(担当:渡邊、大西)
E-mail : inobe-web(a)ml.affrc.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。
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8.【生研支援センター】
「スタートアップ総合支援プログラム(SBIR支援)」令和8年度公募開始のお知らせ
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生研支援センターでは、2月6日(金)から「スタートアップ総合支援プログラ
ム(SBIR支援)」令和8年度の公募を開始しました。
本プログラムでは、農林水産・食品分野における政策的・社会的な課題の解決や
新たなビジネス創出に向け、研究開発型スタートアップ等の革新的な研究開発及
び事業化の取り組みを支援します。
■公募期間:令和8(2026)年2月6日(金)~3月6日(金)正午まで
(連結型研究課題:令和8(2026)年2月6日(金)~3月23日(月)正午まで)
▼公募要領等の詳細情報は、下記URLをご参照ください。(生研支援センターウェブサイト)
https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/startup/offering/koubo/R08.html
【問い合わせ先】
生物系特定産業技術研究支援センター(生研支援センター)
事業推進部 スタートアップ支援課(担当:五十嵐、徳山、江川)
E-mail : brain-stupweb(a)ml.affrc.go.jp ※(a)を@にしてお送りください。
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九州大学大学院 人間環境学研究院教育学部門 教員の公募
2026-02-09 教員公募
■専門分野:教育史
会報第138号発送およびHP掲載のお知らせ
2025-12-08 学会事務局からのお知らせ
併せて、会報PDFを学会ホームページに掲載しておりますのでご覧ください。
『日本の教育史学』第68集における誤記のお詫びと訂正について
2025-10-08 学会事務局からのお知らせ機関誌編集委員会からのお知らせ
先般お送りいたしました『日本教育史学』第68集の書評・図書紹介において、お二人の会員のお名前の誤記という重大な誤りがございました。いずれも、入稿時・校正時の確認段階において機関誌編集委員会・書評委員会が修正できたにもかかわらず、見落としてしまいました。お名前を誤記してしまいました、西山伸会員、野々村淑子会員に対して、深くお詫び申し上げます。
誤記につきまして、以下の通り訂正させていただきます。
| (誤) | (正) | ||
| 2頁、26行目 | (1)西川 伸 | → | (1) 西山 伸 |
| 146頁、本文左段13行目 | 野々村敏子 | → | 野々村淑子 |
| 150頁、冒頭 | 西川 伸 | → | 西山 伸 |
機関誌編集委員長 坂本紀子
書評委員長 荒井明夫

