公益財団法人前川財団「2023年度 家庭・地域教育助成募集」のご案内
2023-06-12 その他のお知らせ
公益財団法人前川財団より「2023年度 家庭・地域教育助成募集」の案内がありましたので、お知らせいたします。
募集案内申請方法等詳しくは、公益財団法人前川財団のホームページをご参照ください。
会報No.133ならびに第67回大会案内発送のお知らせ
2023-05-30 大会案内学会事務局からのお知らせ
教育史学会会報No.133ならびに第67回大会案内を発送いたしました。以下のものが同封されていますので、ご確認ください。
1. 会報No.133
2. 第67回大会案内
3. 教育史学会会費払込用紙（該当する方のみ）
2023年5月3日現在で第66回大会年度会費を納入いただいていない方に、会費払込用紙を同封しています。すでに会費を振込まれた場合は、お手数ですが払込用紙を破棄してください。会報が届かない場合は、事務局までお知らせください。
お茶の水女子大学 教員の公募
2023-05-16 教員公募
お茶の水女子大学より、教員の公募について案内が届いております。
■職 種：助教または講師
■募集人員：１名
■所 属：お茶の水女子大学 基幹研究院 人間科学系
■専門分野：教育史又は教育行政・制度論
■応募締切：2023年7月18日（火）午後4時必着
北海道教育大学 教員の公募
2023-05-03 教員公募
北海道教育大学札幌校より、教員の公募について案内が届いております。
■職 種：准教授または講師
■募集人員：１名
■所 属：学校教育専攻 教育学分野（学部）
■専門分野：教育史学
■応募締切：2023年6月7日必着
第4回教育史学会若手会員海外派遣プログラムの募集について
2023-04-04 その他のお知らせ学会事務局からのお知らせ
第4回教育史学会若手会員海外派遣プログラムの募集を開始いたしました。
詳しくは以下をご覧ください。
教育史学会第67回大会日程について（お知らせ）
2023-03-31 大会案内
教育史学会第67回大会について、教育史学会『会報』第132号にて北海道大学を開催校とし、9月に開催とお知らせしておりました。3月29日開催の理事会で、開催日程を以下の通り決定したのでお知らせいたします。
第67回大会日程：2023年9月23日（土）・24日（日）（開催校：北海道大学）
なお、開催形式については、現在、大会準備委員会を中心に調整中です。5月の連休前には正式決定できると思います。改めて、教育史学会メールニュース、および教育史学会『会報』第133号でお知らせしますので、しばらくお待ちください。
日本学術会議の在り方に関する内閣府の方針案に反対する教育史学会理事会声明
2023-01-06 その他のお知らせ学会事務局からのお知らせ
2023年1月6日
日本学術会議の在り方に関する内閣府の方針案に反対する教育史学会理事会声明
教育史学会 代表理事
八鍬友広（東北大学）
教育史学会理事会は、内閣府が発表した「日本学術会議の在り方についての方針」（2022年12月6日付け）に反対し、その再考を求めるものである。
同方針は、日本学術会議会員の任命過程における政治介入に端を発し、日本学術会議の在り方を検討する過程で内閣府においてとりまとめられたものであるが、2020年における会員の任命拒否問題をなんら解決するものでないのみならず、かえって日本学術会議の独立性を脅かすおそれのある内容となっており、到底看過し得るものではない。
最大の問題は、同方針が、会員等の選考・任命について「会員以外による推薦などの第三者の参画」を可能とする一方、「国の機関であることを踏まえ、選考・推薦及び内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」とされていることである。これは現会員による選考という、現在の会員選考方式を大きく転換するものであり、日本学術会議の独立性を脅かす可能性を強く危惧せざるを得ないものである。
現会員による会員選考という方式は、アカデミーの独立性を担保する上で重要な制度となっており、それゆえ主要国のアカデミーの会員選考においても、同様の方式が採用されるところとなっている（日本学術会議国際協力常置委員会『各国アカデミー等調査報告書』2003年による）。会員の選考制度は、日本学術会議の在り方の本質に関わるものであり、時々の政府の判断により安易に変更されてよいものではない。
日本学術会議に対するこれまでの政治介入などの経緯に照らしてみれば、このような方針により、会員選考およびその任命過程に、これまで以上に政治が強く関与するものとなることが強く危惧されるものである。
同方針はまた、「政府等との問題意識・時間軸等の共有」をくり返し強調するとともに、「科学技術立国」の実現をはじめとする政府との連携を強く押し出すものとなっている。これらは、会員選考方式の転換にとどまらず、日本学術会議の組織そのものを、時々の政治課題に従属した存在へと変質させる危険性を有するものと言わざるを得ない。
日本学術会議は、独立性と公正性にもとづいて活動することにより、その役割を果たすことができる。その役割は、一国内における時々の政治課題を超え、人類社会全体に対する貢献を目指すものでもある。今般の内閣府の方針は、このような日本学術会議の在り方を損ねる可能性が高いものと判断せざるを得ない。
よって、教育史学会理事会は、今般内閣府が発表した「日本学術会議の在り方についての方針」に反対の意思を表明すると同時に、その再考を求めるものである。
